すでに電通、セレスポ、FCCは外務省や東京都などから入札参加の停止措置をくらっている。今回の起訴によって、さらに対象は拡大。電通を中心に国際イベントを大手代理店に委ねてきた政府にとっても、広告業界にとっても大打撃だ。
この異常事態に頭を抱えているのが、G7広島サミットを取り仕切る外務省だ。
「2016年のG7伊勢志摩サミットや19年のG20大阪サミットで、会場設営や会場に出入りする関係者の識別証の管理、日本PRスペースの運営といった広報業務などの元請けを担ったのは、電通グループ。発注元の外務省にすれば、サミットの一部業務は電通頼みのスキームが構築されていたのです」（大手代理店関係者）
実際、電通は伊勢志摩サミットで「国際メディアセンター設営及び運営」を受注。大阪サミットでも国際メディア向けの政府広報展示スペースの計画・運営を担当した。
ところが、談合事件の影響で、実績のある電通グループはもう使えない。代替候補の広告大手も談合事件に絡んで“全滅”する惨状だ。
「かといって、各国代表団へのホスピタリティーが試される一大イベント、加えて岸田首相の“お膝元”での開催とあっては、ひとつの失敗も許されない。外務省が苦悩する姿が目に浮かびます」（政府関係者）
「広島サミットには各国からの出席者やスタッフを含め全体で2万5000人がかかわる見込みです。全員が会場付近の広島市内に宿泊するわけではないが、キャパシティーの問題は避けられません。各国代表団が宿泊する高級ホテルの確保すら四苦八苦しているようです。
国ごとに別のホテルを用意するという慣例がある一方、会場である『グランドプリンスホテル広島』を入れても、市内の『高級』と言えるホテルの数は限られる。サミット開催に合わせて一般客の宿泊予約を見合わせているホテル側も、少し前には『政府からまだ打診がない』と困惑していました」
昨年末に五輪談合事件が火を噴いた結果、政府は広島サミットで広告大手に頼れなくなり、「準備期間が半年もない異常事態に陥った」（前出のサミット運営関係者）。そのため、委託先の中には、ノウハウを知る大手代理店OBも参加しているという。
本をただせば、五輪やサミットなどの国際イベントを大手代理店に頼りきっていた政府の自業自得。いい加減、「依存関係」を見直すべきだ。
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Source: なんJ PRIDE
【悲報】外務省さん、サミットの準備に電通博報堂を使えず詰んでしまう
