金融庁「みずほを立て直す！良いな！」エンジニア官僚（260名）「はっ！」

みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。

みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を’19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。

業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。

同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセキュリティなどを担当する数十人ずつのチームに分かれています。その中でも、元民間の優秀なエンジニアを集めてみずほの監督・検査にあたらせる。彼らは霞が関でも最高の技能集団です」

さらに金融庁は、日銀にも応援を要請。まさに金融界を挙げた総力戦を開始しようとしている。

「日銀は”考査チーム”という同様の組織を擁しており、これがみずほ問題に対応します。日銀は全国の取引先との決済などを担う大規模システム『日銀ネット』を自ら管理運営しているため、勘定系システムに関しては金融庁よりも詳しい人材が多いほどです」（金融庁関係者）

金融庁が大手銀行にこれほどの強硬策をとるのは、小泉政権下での不良債権処理問題以来のことだ。メガバンクであろうと容赦なく踏み込み、対応できない銀行は統合・合併させた。

そうなれば、みずほは銀行業務を続けることさえ困難になりかねない。

「特殊部隊」は、どんな結論を出すのか。