【東京五輪】日本政府が開催に強気姿勢の理由…「いったん始まれば国民は盛り上がり、報道も五輪一色になって批判はなくなる」

■7月後半～8月に開催するということは…

　いっこうに収まる気配を見せないコロナ禍により、飲食や観光業界を筆頭に、
さまざまな業界において経済と市民生活がズタズタになり、医療体制も崩壊の憂き目にあっている。

　そんな状況で、日本政府や組織委員会をはじめとする東京オリンピックの関係者は、国内の貴重な医療資源の一部をオリンピックのために割き、
海外から多数の関係者が入国することによる変異株の感染拡大リスクを冒してでも、
国民の7～8割が反対する世論を振り切って、このまま大会を強行開催するかどうかの決断の瀬戸際に立たされている。

　ところが、この強気の態度の裏には、どうやら「たとえ世論のほとんどが開催に反対でも、
オリンピックがいったん始まってしまえばすべての問題は解決される」と政府などの関係者は考えているフシがある。

　たとえ会場での観戦者が当初より絞り込まれても、国民のほとんどが「おうち観戦」するだろうし、
マスメディア報道もオリンピック一色となり、日本選手の活躍もあって盛り上がり、少しずつ開催への批判はなくなっていく、というわけだ。

　しかし、本当にそう都合よくいくのだろうか。筆者はこうした楽観論に疑問を禁じ得ない。

　なぜなら、7月後半～8月前半という時期を動かすことができないオリンピックを招致すると決めた時点で、
我が国は危機管理上、ある大きなリスクを抱えたまま開催に進むことになってしまったからだ。
それは、今回のパンデミック発生があろうとなかろうと関係ない。端的に言えば、自然災害の発生リスクである。

　今は、多くの人がコロナに気を取られ、あまり気に留めていないのだが、実は、梅雨の半ばから梅雨明け辺りの季節は、
毎年多くの自然災害(風水害)が発生し、甚大な被害を出している時期だ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/444092d41bcc9bc0c17bb97151a3232754dedb26